諸収入18億5,680万円の増額は、プレミアムＫマネーの発行に伴う販売収入10億円、金融機関への預託金の元金収入８億4,000万円及び文化創造センター アーラに係る建物総合損害共済災害共済金1,680万円を追加するものでございます。 ４ページを御覧ください。 歳出です。 議会費218万9,000円の減額は、職員人件費を減額するものです。
実際の経営状況といたしましては、規模や栽培方法により所得に違いがあるものの、就農当初は、トマト販売収入が４００万円、リースや借入金の返済、販売手数料などの経費が４００万円で、所得はゼロかマイナスとなり、農業だけでは生活が成り立たず、先ほどの１５０万円の補助金で何とか生活している状況でございます。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 同じく３節民生費雑入のうち、健康福祉部所管分２億4069万9536円は、プレミアム付商品券の販売収入や生活保護費返還金などでございます。 その下、４節衛生費雑入6970万9481円のうち、健康福祉部所管分521万3023円は、乳がん検診、肺がん検診に関する自己負担額などでございます。
財源内訳のその他5,206万円は、有料可燃ごみ処理券の販売収入などで、残り3,597万円は一般財源でございます。主な節について御説明申し上げます。節7報償費の2,834万円は、自治会などで行っていただいております資源分別回収事業に対する奨励金、無料ごみ処理券の回収報奨金などでございます。次に、節10需用費の1,090万1,000円は、ごみ処理券及び分別チラシなどの印刷製本費が主なものでございます。
同じく歳入、22款諸収入、６項雑入、５目雑入、３節民生費雑入、プレミアム付商品券販売収入。歳出、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、プレミアム付商品券事業費。 プレミアム付商品券事業について、歳入歳出まとめて質疑をさせていただきます。
22番の諸収入の減少につきましては、プレミアム付商品券の販売収入が約３億 7,000万円ございましたので、その分が減少したものでございます。 23番の市債につきましては、臨時財政対策債を令和元年度より１億 5,000万円へらしましたが、事業費の増加によりまして、全体としては、約７億円増加しているところでございます。 次に、歳出となりますので、４号冊42ページをお願いします。
国庫支出金と商品券販売収入を財源とするプレミアム付商品券発行事業で8億円の減のほか、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料が減収となる民間の認定こども園に係る施設型給付費（2号・3号認定）で1億924万円の増、みつづかこども園の建設に係る民間保育所等増改築事業補助金で3億1,300万円の増、令和3年度の開園に向けた荒崎幼保園改築事業で5億9,310万円の増、介護サービスや介護予防サービスの増などに伴い
22款諸収入は、新市町村振興宝くじなどの収益金を合わせて3439万1000円増額、プレミアム付商品券販売収入を２億7204万円減額し、合わせて２億3764万9000円減額しております。 23款市債は、学習等供用施設整備事業債の減額、道路橋梁事業債、小学校施設整備事業債などの増額により３億4128万9000円を計上しております。 続きまして、歳出についてです。
そのため、木材生産区域の中で優良木の生産を目指し、販売価格の高いＡ材の搬出量をふやすことが必要と考え、造材技術の向上を図り、販売収入を上げるとともに、コンテナ苗の活用や伐採から植栽までの一貫生産作業を検討し、コスト削減を図り、山元へ還元できる体制づくりを進めるよう努めてまいります。 また、引き続き、主伐再造林に対する支援を進めるとともに、現行の補助制度の見直しなどについても検討してまいります。
◎福祉総務課長（伊藤恭啓君） 同じく３節民生費雑入のうち、健康福祉部所管分は公立保育所一時保育料や生活保護費返還金、また１枚おめくりいただきまして、上から５つ目、プレミアム付商品券販売収入など、４節衛生費雑入4601万円のうち、健康福祉部所管分は乳がん検診等基本健康診査の受診者負担金などでございます。
財源内訳のその他4,780万円は有料可燃ごみ処理券の販売収入3,900万円などで、残り5,036万円は一般財源でございます。主な節について御説明申し上げます。節8報償費の2,999万円は、自治会などで行っていただいております資源分別回収事業に対する奨励金、無料ごみ処理券の回収報償金などでございます。
21の諸収入につきましては、プレミアム付商品券の販売収入を３億 4,700万円ほど見込んでおります。 22の市債につきましては、事業費によります増以外には、臨時財政対策債を平成30年度の10億円から平成31年度は12億 5,000万円、２億 5,000万円ふやしておるところでございます。 次に、歳出でございますが、39ページの款別の予算額の主な増減理由について述べさせていただきます。
国費と商品券販売収入を財源とするプレミアム付商品券発行事業で8億円の増のほか、平成31年度に限り15ヵ月分の支給となる児童扶養手当で1億2,000万円の増、民間保育所の認定こども園への移行に伴い、民間保育所運営費で1億2,294万円の減と施設型給付費（2号・3号認定）で1億4,842万円の増、はだしっこ保育園及びわかたけ小規模保育園に係る民間保育所増改築事業補助金で1億5,730万円の減、三城幼保園建設事業
財源内訳のその他4,851万円は有料可燃ごみ処理券の販売収入3,825万円などで、残り4,989万円は一般財源でございます。備考欄の上から五つ目の減量化啓発事業137万6,000円では、ごみの分別方法や収集日の検索、ごみの出し忘れ防止アラート等の機能を有するスマートフォン向けごみ分別アプリ導入委託料32万5,000円、アプリ使用料19万5,000円などを計上いたしております。
続きまして、予算書42ページ、19款５項２目９節教育費雑入57万6,000円の内訳につきましては、ワークショップ参加者に実費負担いただきます材料費分が１回当たり２万1,600円、ワークショップを４回予定しておりますので８万6,400円、缶バッチ制作体験収入が１個当たり100円で400個を見込み４万円、クリアファイル販売収入が１枚当たり300円で1,000枚を見込み30万円、絵はがき販売収入を１枚当たり
財源内訳のその他5,049万円は有料可燃ごみ処理券の販売収入3,600万円などで、残り4,810万円が一般財源でございます。次に、主な節について御説明申し上げます。133ページをお願いいたします。節8報償費の3,205万4,000円は、自治会などで行っていただいております資源回収事業に対する奨励金や無料ごみ処理券の回収報奨金でございます。
財源内訳でございますが、その他3,636万円は有料可燃ごみ処理券の販売収入3,600万円とリサイクルプラザでの再生品販売収入36万円でございます。一般財源といたしましては8,612万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄にございますように、人件費やリサイクル推進一般経費など8事業を計画いたしております。133ページをごらんください。
ただし、一連の事業におきましては、施設建設に伴う国庫補助金等を差し引いた建設費が約９億円、平成２６年度までの２１年間の維持管理費から焼成れんが、リン等の販売収入を差し引いた収支が総額で約１８億４，０００万円の支出超過となっており、産廃処分に必要と想定される経費である６億円と比較し、コストがかかっていることは事実でございます。
財源内訳でございますが、その他3,486万円は、可燃ごみ有料シール販売収入3,450万円とリサイクルプラザでの再生品販売収入36万円でございます。一般財源といたしましては9,165万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄にございますように、リサイクル推進一般経費など8事業を計画いたしております。